行政書士は、行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け、報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成および提出手続代理、また、遺言書等の権利義務、事実証明および契約書の作成等を行います。
　大別すると、以下の３つの業務があります。(「日本行政書士連合会HP」より)

「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務

　行政書士は官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可（許認可）等に関するもので、その数は１万種類を超えるとも言われます。
　※他の法律において制限されている業務については、行うことができません。

「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務

　行政書士は、「権利義務に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「権利義務に関する書類」とは、権利の発生、存続、変更、消滅の効果を生じさせることを目的とする意思表示を内容とする書類をいいます。「権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。

「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務

　行政書士は、「事実証明に関する書類」について、その作成（「代理人」としての作成を含む）及び相談を業としています。「事実証明に関する書類」とは、社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにたる文書をいいます。「事実証明に関する書類」のうち、主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図等）、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。
　※他の法律において制限されている業務については、行うことができません。

　行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。
　行政書士が、官公署に提出する書類等を正確・迅速に作ることにより、国民においてその生活上の諸権利・諸利益が守られ、また、行政においても、提出された書類が正確・明瞭に記載されていることにより、効率的な処理が確保されるという公共的利益があると言われています。 行政において福祉行政が重視され、国民生活と行政は多くの面に関連を生じることとなり、その結果、住民等が官公署に書類を提出する機会が多くなっています。また、社会生活の複雑高度化等に伴い、その作成に高度の知識を要する書類も増加してきています。

　特定行政書士は、行政書士法改正（平成２６年１２月２７日施行）により創設されました。日本行政書士会連合会が実施する研修を修了した行政書士は、特定行政書士として、行政不服申し立てに係る手続きの代理を行うことができます。(「日本行政書士連合会HP」より)