Ⅰ　入札参加について

入札参加につきましては、地方公共団体ごとに入札参加資格審査申請をする必要があります。定期申請、追加申請とも申請期間が定められていますので注意してください。また、公共工事を国、地方公共団体から直接請負う（元請）建設業者は、以下の経営事項審査を受ける必要があります。

Ⅱ　経営事項審査とは

建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目（客観的事項）を総合的に評価するものです。

Ⅲ　審査項目について

経営事項審査の項目及び基準は、国土交通省告示「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件」により定められており、その事務取扱いについては、国土交通省総合政策局建設課長通知「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」によることされています。

経営事項審査による総合評定値（Ｐ）は以下の式により求められます。

総合評定値（Ｐ）=

（Ｘ1）×0.25+（Ｘ2）×0.15+（Ｙ）×0.20+（Ｚ）×0.25+（Ｗ）×0.15

1. 経営規模（Ｘ1）
2. 審査項目：年間平均完成工事高 経営規模（Ｘ2）
3. 審査項目：自己資本額・平均利益額 経営状況（Ｙ）
4. 審査項目：自己資本比率・営業キャッシュフロー・利益剰余金等 技術力（Ｚ）
5. 審査項目：技術職員数・元請完成工事高 その他の審査項目（Ｗ）
6. 審査項目：労働福祉の状況・営業年数・建設機械の保有状況等

平成27年度経営事項審査制度の改正（平成27年4月1日施行）により、以下の二点が改正されました。

若年技術者・技能労働者等の育成・確保の状況を評価（Ｗに加点）

技術職員名簿に記載されている35歳未満の技術職員数が全体の15％以上の場合

新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数が全体の1％以上の場合

評価対象となる建設機械の範囲拡大（Ｗに加点）

移動式クレーン（つり上げ荷重3トン以上）

大型ダンプ車（車両総重量8ｔ以上または最大積載量5ｔ以上等条件あり）

モーターグレーダー（自重が5ｔ以上）

Ⅳ　有効期限

公共工事について発注者と請負契約を締結できるのは、結果通知書を受け取った後、その経営事項審査の審査基準日から１年７か月までに限られています。

Ⅴ　費用等