Ⅰ　古物営業とは

古物営業には、以下に掲げるとおり3種類に分類されます。

古物商

古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

古物市場主

古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場）を経営するもの

古物競りあつせん

古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業

古物の売買等（古物営業）には、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法に基づき都道府県ごとに許可を得なければ営むことができません。

Ⅱ　古物とは

古物とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいい、以下のとおり13種類に分類されます。

1. 美術品類（書画、彫刻、工芸品等）
2. 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）
3. 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等）
4. 自動車（その部分品を含む。）
5. 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。）
6. 自転車類（その部分品を含む。）
7. 写真機類（写真機、光学器等）
8. 事務機器類（レジスター、計算機、、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）
9. 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）
10. 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体等）
11. 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等）
12. 書籍
13. 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手等）

Ⅲ　許可要件

欠格事由に該当しない

次の欠格事由に該当する場合は、許可を受けることができません。

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

Ⅳ　費用等